高額医療 患者負担 医療費 限度額
高額医療
高額医療の限度額や患者負担などの情報をお知らせします
高額医療の制度を知ろう
高額医療は、自分が加入している健康保険組合に申請しなければなりません。この制度を知らずに申請をしなかったために、払い戻しを受けなかった人が毎年多くいます。大企業や公務員においては、申請をしなくても自動的に高額医療の算出をして、払い戻してくれるところもあるそうです。会社によって、申請の仕方も還付される方法もさまざまです。例えば、法律で定められている限度額は、一般の人で８０,１００円ですが、健康保険組合によっては違うところもあるようです。有名なトヨタ自動車の健康保険組合では、この限度額が所得に関係なく２０,０００円なのだそうです。申請をすれば、３ヵ月後の給与に合算して支払われる仕組みになっているようです。これだけしっかり制度がなっていると、安心して治療に専念できと思います。しかし中小企業に至っては、従業員に高額医療の仕組みを説明していないところが、まだあるようです。おそらく、何のための健康保険なのかが分からないで、加入している人たちも多いことでしょう。保険組合に加入をすれば、自己負担が３割で済むという知識だけでは、到底足りません。民間の保険会社に頼るのも良い案ですが、せっかく保険料を納めて保険組合に加入しているのですから、どのような制度があるのかは知っておく必要があります。
高額医療の申請の仕方について
高額医療の申請の仕方について説明します。高額医療を申請する先は、国民健康保険者は、住んでいる自治体の国保担当窓口です。
申請する際に必要なものは下記の通りです。
●医療機関の領収書
●国民健康保険証
●預金通帳
●印鑑
７０歳以上の高齢者は、上記のものに加えて、高齢受給者証も持参します。病院にかかる時にも、必要な高齢受給者証ですが、案外 忘れる方が多いようです。
これがないと、たとえ１割負担であっても、一般の方と同じように３割負担になってしまいます。もちろん、後で申告すれば、差額分は戻ってきますが、国民健康保険証と一緒に保管しておくことをお勧めします。また、高齢者は住んでいる自治体の老人保険担当窓口へ申請します。社会健康保険に加入している方の場合は、保険者を管轄している社会保険事務所に申請をしなくてはいけません。社会健康保険の場合も、国民健康保険と同様に、領収書・保険証・印鑑を持参して手続きを行います。
会社によっては、会社側が申請手続きをとって、給料と合算して支払ってくれるところもあるようです。分からなければ、まず会社に聞いてみると良いでしょう。
高額医療を受ける方法について
高額医療制度は入院費用が高額になりそうな場合に利用しましょう。高額医療を受けるには、二通りの方法があります。
まず一つは、病院に治療費を支払った後、健康保険組合に高額医療申請をして高額医療費にあたる分を還付してもらう方法です。
ただしこの場合、気をつけないといけないのは、治療費を支払わないと還付されないという点です。還付されるのは、申請してから約３～４ヶ月かかります。
治療費が何十万、何百万単位になるようならば、もう一つの方法で、高額医療を受けるのが良いでしょう。
これを、健康保険限度額適用認定申請といい、以下のような方法で還付を受けることができます。
1.健康保険組合に認定証の申請を行い、認定証を発行してもらいます。
2.認定証を病院に提示します。これによって、患者が病院へ支払う医療費は、限度額の治療費となります。
3.高額医療費にあたる分は、保険組合から直接、病院へ支払われます。
この方法は、２００７年４月から確定された制度で、このおかげで一度に多額の現金を用意する必要がなくなりました。ただし、入院が決まった時点で、申請をしなくてはいけませんので、注意しましょう。